一般社団法人日本シガーバー協会は業務活動を開始しました。
協会名は東京都受動喫煙防止条例で触れられている〈一定の条件を満たした喫煙を主目的とする施設（いわゆるシガーバーやたばこの販売店等）については、別の類型を設け、喫煙禁止場所としない＜喫煙目的施設＞〉から名付けられました。
協会の概要についてはこちらをご覧ください。
https://www.cigarbar.or.jp/jcba/

概要について、わかりやすく補足をしたいと思います。

【事業者への協力】
改正健康増進法や類似する条例が施行されてしばらく経ちましたが、未だ喫煙目的施設・店の申請を行わず、以前のように喫煙可のまま営業している飲食店は多いのが実情です。
罰則としては最高で店舗へ50万円、喫煙した者へは30万円と、非常に厳しい内容であるにも関わらず、調査によると、申請を行わないのは「申請方法がわからない」という理由が最多でした。

喫煙目的店化は法律で認められた選択肢です。
このネックを解消するため、当協会は喫煙目的店化を希望する飲食店をサポートし、申請に関わる一切を行う外部団体の協力のもと、その斡旋を行います。
一部の代行業者では数万円から数十万円の費用を請求するケースもあるようですが、当協会を通すことにより入会金3000円、月会費1000円にて喫煙目的店化が実現できます。
 

【行政への協力】
申請を行い、受理された喫煙目的店のリストを、行政は持っていません。
そのため、行政は検査や調査を抜き打ちで飲食店へ行います。
そのようなことで店舗のオペレーションを止められたり、コロナ禍で逼迫する保健所のリソースを削ることはありません。
当協会のサイト上では入会した喫煙目的店はリスト化され、閲覧が可能だからです。月会費はこの維持に充てられます。
これは協会会員店舗の集客への一助となり、また今後その情報をアプリ化して、店舗を検索してもらう機能へも発展可能です。
協会が発行する認定証は、実際に喫煙目的店の申請を行った証として、店舗・顧客・行政の各々のニーズに応えるものです。

新型コロナウイルスにより、飲食業界は窮地に立たされています。
新たな緊急事態宣言の決定、時短要請、法律の改正による罰則の実現。そしていずれコロナ禍が収束したとき、また顧客は呼び込めるのか。そしてそれまで、店舗を存続させられるのか。
 

禁煙化で離れた顧客、コロナ禍で離れた顧客。
飲食店での客単価が高い喫煙者は、喫煙可能な店舗が無くなったことにより、街角の喫煙所に行列を作り、あぶれた方々は路上喫煙ですましてしまう。この優良顧客を商圏に取り込む選択肢には、喫煙目的店化が必須です。
ある喫茶店チェーンには、緊急事態宣言後の月額売上高の前年比が、禁煙店では30～40％、喫煙目的店では100％というデータがあり、現状を物語っています。
選択を迫られる飲食店に、「喫煙目的店化」という選択肢を加えてもらいたいと思います。


2025年には政府による「改正健康増進法の実効の見定め」が行われることがすでに決められています。
喫煙可能店が無くなり路上に増える吸い殻、喫煙目的店の申請をしないまま喫煙をさせるグレーな店舗の存在、このままでは法律が更に厳しくなる未来は目に見えています。

喫煙者が安心して吸える環境を整えることにより、非喫煙者の権利も守られる。

現状に即し、未来を見すえて、当協会は設立されました。


一般社団法人 日本シガーバー協会
会長　五十嵐 達哉